個人再生と自己破産は裁判所が関与する債務整理

裁判所の認可が必要になる債務整理

Posted on 2015年5月28日 By

債務整理の中でも、任意整理と過払い金請求は弁護士との相談で手続きをとることができますが、個人再生と自己破産は裁判所の認可を必要とします。
裁判所の認可を必要とする、と聞くと裁判でも起こすのかと思うかもしれませんが、そこまで大掛かりなものではありません。
実際に、どのような手続きと対応をしてくれるのでしょうか。


大幅な借金減額ができる個人再生

個人再生は、財産などの差し押さえをされることなく、借金の大幅な減額をすることが出来る債務整理です。
その代わりに、裁判所に数年にわたる返済計画書を提出して認可をもらわなければいけないことや、裁判所が関与することで官報に名前が載るという難点もあります。
後述する自己破産に比べると、財産の差し押さえや職業の制限などといったマイナス面が軽く、ここまでで借金をなんとかする人が多いです。


債務整理の最終手段は自己破産

自己破産は、その名のとおり借金の返済が難しい方が行う債務整理です。
相談をした弁護士が裁判所に書類を持ち込んで、裁判所に認可をもらうことで手続きをすることができます。
借金返済の義務がなくなる一方で、財産差し押さえや職業の制限などがあります。
しかし職業の制限に関しては、資格を必要とする一部の職業のみが対象となっています。
失う物は大きいですが、それを乗り越えて再スタートしたい方は決心して手続きを行いましょう。

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